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～沿革～
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| 沿革 | |
| 昭和6年 | 送電鉄塔用ボルト･ナットの専業メーカーとして、大阪亜鉛鉄工所を設立し、主に国内の電力会社に納入を始める。 |
| 昭和18年 | 戦時中、軍需工場に転換し飛行機の部品などを造っていたが、空襲により工場が全焼し、一時生産中止の止むなきに至る。 |
| 昭和20年 | 戦災の大きな被害から立ち直るべく、各地に分散していた社員を集め、会社再建に全力を傾ける。 |
| 昭和21年 | 国内産業の復興に伴う電力需要の必要性に応えるべく、再出発を期して、『株式会社大阪亜鉛鉄工所』を設立。資本金400万円とする。 |
| 昭和22年 | 従来の実績を買われて、日本発送電株式会社の指定業者となる。爾後、電力業界再編成により、電源開発株式会社を初めとする九電力会社各社に対し納入を認められる。 |
| 昭和30年 | 『大阪亜鉛鉄工業株式会社』に社名を変更する。その後、品質向上を図りボルトの日本工業規格表示許可工場の指定を受ける。 |
| 昭和44年 | 生産の合理化と企業の多角化のため、滋賀県甲西町に新たに開発された湖南工業団地に進出、溶融亜鉛めっき加工設備のラインを建設する。その結果、新規事業として溶融亜鉛めっき加工業を始める。資本金を800万円とする。 |
| 昭和45年 | ボルト部門において、海外輸出が盛んとなり、新工場の成果が大いに上がるまた電力鉄塔の大型化に伴い、ハイテンションボルトに対する需要が高まり、その品質確保のため、検査態勢を整備し万全を図る。 |
| 昭和47年 | 社会情勢の変化に伴い、公害防止の気運が高まり、水質、大気の浄化設備改善が求められ、その厳しさにおいて全国一とも言われる滋賀県条例に対応した公害処理設備を完成させる。 |
| 昭和49年 | 多角化経営の第三の柱として、鉄構部門を設置する。製作からめっき加工まで一貫作業により、コストの低減と、付加価値の増大を目指し、道路安全柵の製造販売に進出する。 |
| 昭和51年 | コールドヘッダーボルトの製造ラインを増設し、ボルトの生産力増強を図る。 |
| 昭和53年 | 溶融亜鉛めっき加工の日本工業規格表示許可工場の指定を受ける。 |
| 昭和59年 | 全社的経営の効率化を目指して、大阪工場を滋賀工場に集約しボルト製造の合理化を行う。 |
| 平成2年 | CIによって社名を『株式会社アルテス』に変更し、同時に5S運動を推進、働きよい効率的な職場作りに専心する。更に、鍛造機の自動化や、小物めっき装置にロボットを導入するなど、大規模な省人化に努める。 |
| 平成3年 | 一層二段式立体駐車場製作の認定許可を受ける。 |
| 平成4年 | 滋賀工場の隣接地、16,500㎡を買収し、大型溶融亜鉛めっき工場の建設に着手、同時に、積水樹脂株式会社並びに株式会社日本アームの資本参加を得て、大幅な増資を完了、資本金3億960万円とする。 |
| 平成5年 | 大型溶融亜鉛めっきの新工場を完成。本社を現在の阪神野田駅前ビルに移転する。 |
| 平成8年 | 小物用の溶融亜鉛めっき工場の新設を行う。1ラインだった工場を、2ライン化することで、効率化を図る。同時に、ＪＩＳボルトの認定許可を得るため、社員の教育や品質管理の再検討を開始する。滋賀工場と大阪本社をWAN接続する。 |
| 平成9年 | ＪＩＳボルトの認定を受ける。インターネットでのホームページを作成し、情報発信を開始する。 |
| 平成13年 | 増田哲哉専務が社長に昇任する。(6月) LGめっき工場の設立(7月) ＬＧめっき本格稼動(9月） |
| 平成14年 | 構造改革に一環とし、鉄構部（3月）・電算室（7月）廃止とする。 ＩＳＯ9001 ボルト工場・めっき工場とも取得。（7月） ＬＧめっき（一浴法）特許取得（特許第３３２２６６２号） |
| 平成26年 | 高耐食塗装ボルトＭＡコート開発 ＭＡコート関西電力株式会社 認定を受け納入を開始する ＭＡコート中国電力株式会社 許可を受け納入を開始する |
| 平成27年 | 溶融亜鉛めっき鉄筋のコンクリートとの付着性能 ＢＣＪ評定-SP0018-01を受ける。 |
| 平成28年 | ＭＡコート台湾電力株式会社 認定を受け納入を開始する ＭＡコート北陸電力株式会社 許可を受け納入を開始する |
| 令和2年 | 資本金1億円に減資（無償減資により資本金から2億960万円をその他資本剰余金に振替） |